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『社会保険労務士の司法界への第一歩』

労働関係トラブル(個別労働紛争)が増加しています。その解決のために社会保険労務士に新しい役割が加わりました。「個別労働関係紛争の解決促進に関する法律」の施行に伴い、平成19年4月より「紛争解決手続代理業務」が始まりました。これは、社会保険労務士であって紛争解決手続代理業務試験に合格した、特定社会保険労務士に限り行うことができます。

・都道府県労働局が行う個別労働関係紛争のあっせん手続代理
・都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせん手続代理
・男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続代理
・厚生労働大臣が指定する民間ADR機関が行う裁判外紛争解決手続代理

司法制度改革により、紛争の解決を図るのにふさわしい手続の選択を容易にし、民間紛争解決手続の業務に関し、新しい制度を設け、併せて時効の中断等に係わる特例を定めるなどして、国民の利便の向上を図る法律として、ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)が制定されました。

その一環として社会保険労務士に対しても、一定の条件を付した上で和解の仲介(調停・あっせん)業務が解放されました。

その制度が特定社会保険労務士の制度です。

社会保険労務士法人駒ヶ根労務協会では、第一回試験で平澤社労士が、第二回試験で森本社労士、久保田社労士が合格することが出来ました。特定社会保険労務士としての付記申請も終了し、地域の事業主や従業員の悩みや、紛争の解決のお手伝いをする体制を整えました。

新しい仕事の分野ですので、積極的に取り組み労使双方に信頼される存在となるよう努力致します。

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