個別労働紛争解決センター長野(ADR)の発足については、昨年1月より準備会を設置し、あっせん手続のため必要な各種規程、様式、組織のあり方などについて慎重に準備を行い、弁護士会からも適切な指導を受け意…
前年に引き続いて、高校生の「就業体験学習」の要請を受けて、赤穂高等学校商業科の生徒2名を受け入れを行い。
 社会保険や雇用保険の取得届・資格喪失届等の電子申請のデーター打ち込みや、送信業務の実務の…
社団法人全国労働保険事務組合連合会の労働災害共済の取扱いを始めました。

●労災保険に特別加入している事業主も加入できます。
●公共工事入札のための経営事項審査において、加点されるための要件を全…
"長野県の協会けんぽの健康保険料率が、今までは8.15%だったものが
            平成22年3月分から9.26%に上がりました。
       同時に介護保険料率も、今までの1.19%…
昭和17年以来67年間労働者の老後の生活の拠り所として運営されてきた社会保険庁が、昨年末で解消され今年からその業務を引き継ぐ機関として、日本年金機構が発足した訳である。
 これまでの厚生労働省の外…
雇用調整助成金の支給要件について、現行の生産量の要件を満たす事業所に加えて、
対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高または生産量の最近3ヶ月間の…
厚生労働省のオンライン利用率は、40%台の目標に対して、実績は14%程度にに低迷している。
 平成14年6月から始まった厚生労働省の電子申請が、平成20年2月から総務省の管轄する「電子申請の総合窓…
昨年6月よりe-govによる電子申請に切り替えてから、使い勝手が数段アップし電子申請がしやすくなった。
当協会でも厚生労働省時代から積極的に、電子申請に取り組んできたので、この時から通算すると2600件…
去る7月27日から1週間、長野県総合教育センター及び長野県立赤穂高等学校殻の依頼により、同校の職業科目担当教諭の企業労務部門の実務研修の受け入れを行った。
これは長野県教育委員会において、県内の高…
平成21年4月1日より建設業一人親方の労災の取り扱いを開始しました。

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