厚生労働省のオンライン利用率は、４０％台の目標に対して、実績は１４％程度にに低迷している。
　平成１４年６月から始まった厚生労働省の電子申請が、平成２０年２月から総務省の管轄する「電子申請の総合窓口（e-Ｇov ）に移行したが、その成果は未だに現れていない。その原因は使い勝手が余りにも良くないことにある。
１１月９日に厚労省の発表した資料を見ると、年間経費が最も多い労働保険システムは、雇用保険や労災保険などを事業主がインターネットで国に申告する仕組みであるが、０８年度は全体の申請４９４万件のうち電子申請が５万件（１．１％）しかなく１件あたりの経費は３万円にも上っていた。
とされている。