"・出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給額の変更
 35万円から38万円(産科医療保障制度に加入する医療機関等における出産の場合)に変更になりました。

・75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例
 これまで、75歳の誕生日を迎えられた人は、誕生月に限り「誕生日以後の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」と「誕生日前の医療保険」の2つの制度に加入することになるため、それぞれの制度の限度額まで医療費の支払いが必要でした。今後は、誕生月に限りそれぞれの制度の限度額が半分になり、負担減少します。

・70歳〜74歳の一部負担金の見直しの凍結
 平成20年度に引き続き、平成21年度も一部負担金の引き上げが凍結され、22年3月31日まで1割負担となります。

・現役並み所得者に係る判定基準が変更されます。
 70〜74歳の方については、被扶養者が長寿医療制度の被保険者となることに伴い、収入が変わらないにもかかわらず、現役並み所得者と判定される場合(一部負担金が3割負担になる)がありましたが、平成21年1月からは、この判定基準が変更され、被扶養者であった方との年収の合計が520万円未満の場合は、申請により1割負担となります。

詳細は http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,128,39.html"

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