駒ヶ根労務協会
 

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人事労務管理

(1)人事労務管理相談

【1】従業員の採用から退職に至るまでのトラブル等防止、リスク軽減のための相談・指導を行います。
・採用、退職、解雇等に関する問題
・労働時間、休日・休暇等に関する問題
・賃金、賞与、諸手当、退職金等に関する問題他

【2】NPOの事業で働く人がいる場合、働いてもらった対価として、その人に何某かのお金を払う。

こんな事はよくあることですが、働く人は労働者で、お金を支払う側は経営者である。
そんな意識がNPO法人では、欠けているのではないでしょうか?

地域や社会に奉仕をしようと、同じ思いの人たちが集まって、その共通の思いを実現するため、非営利団体のNPO法人を作った。

その組織を運営するために、いくつかの営利事業も取り入れた。

事業を進めるためには仕事をする人がいる。

仕事をしてくれた人には、その対価として賃金を支払う。 …と、言うことがありませんか。

その賃金を支払う側と、賃金を受け取る側との約束の基準を定めているのが『労働基準法』です。

その労働基準法が、NPO法人にも適用される。という点をおろそかにしてはいませんか?

NPOを運営する人も、参加する人も、一般の事業所で働く場合には、このくらいのことは常識として、誰でも考えているでしょう。

しかし、その同じ人がNPOで働く場合は、その事をあまり考えていないのではないでしょうか。

それは、その事業への参加を、ボランティアの延長線と考えているため、双方に労使の感覚が無く、仲間意識が優先しているためではないでしょうか。
それで良いのかについても、一度考えてみる必要があると思います。

何かトラブルがあったとき、どのように解決するのか、人間の集団としての約束事と、法律上の権利や義務について、事前に整えておく必要があるのではないでしょうか。

(2)人事諸規定作成・見直し

就業規則は会社の憲法とも言えるものです。昨今、法令改正が多く、法令に準拠できていない就業規則等が散見されます。また、最近激増している労使トラブルの多くは就業規則等諸規定の不備・運用の誤りが大きな原因となっています。諸規定の整備と適正な運用により未然にトラブルを防ぐことができます。就業規則ヒアリングシートを使用して事業主と共に作り上げていきます。
・就業規則、賃金規定、退職金規程等の諸規定の作成・見直し・届出

(3)紛争解決手続代理

労働関係トラブル(個別労働紛争)が増加しています。その解決のために社会保険労務士に新しい役割が加わりました。「個別労働関係紛争の解決促進に関する法律」の施行に伴い、平成19年4月より「紛争解決手続代理業務」が始まりました。これは、社会保険労務士であって紛争解決手続代理業務試験に合格した、特定社会保険労務士に限り行うことができます。

さらに詳しい説明はこちらから

(4)給与・賞与計算

毎月の煩わしい給与計算事務を代行します。関係諸法令に準拠した給与計算が正確にできます。

当協会への給与・賞与計算事務の委託により次のようなメリットがあります。

・安い価格で外部委託することにより人件費を削減できます。
・給与計算担当者の退職に伴う引き継が不要になります。
・頻繁に行われる関係諸法令の改正に準拠した正確な給与計算ができます。
・給与情報からの労務管理上の専門家の適切なアドバイスが受けられます。
・給与情報が他の従業員に漏れる心配がなくなります。

また、当協会は社会保険労務士専用システムを使用していますので、給与・賞与計算と連動している社会保険・労働保険手続きともスムーズに連携でき、大幅な業務の効率化が図れます。

・月例給与計算・賞与計算(給与一覧表、明細書、銀行振込依頼書等)
・年末調整(年末調整一覧表、源泉徴収票、賃金台帳等)

電話番号 0265-83-7106

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