駒ヶ根労務協会
 

2011年 1月 28日

個別労働紛争解決センター長野

 個別労働紛争解決センター長野(ADR)の発足については、昨年1月より準備会を設置し、あっせん手続のため必要な各種規程、様式、組織のあり方などについて慎重に準備を行い、弁護士会からも適切な指導を受け意見調整もととのい、1月25日法務大臣宛に認証申請を提出することが出来ました。
 合わせて組織内の準備を整え、認証の実現にスムースに業務の運営が進むよう運営委員会が設置されました。
 センター長 有賀徳子 副センター長 平澤和雄 清水正彦 のメンバーです。

 

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2010年 9月 8日

ジュニア・インターンシップ無事終了

前年に引き続いて、高校生の「就業体験学習」の要請を受けて、赤穂高等学校商業科の生徒2名を受け入れを行い。
 社会保険や雇用保険の取得届・資格喪失届等の電子申請のデーター打ち込みや、送信業務の実務の体験をしてもらった。
 給与計算のPC打ち込み、算定基礎届のチェック等学校での学習では学ぶことの出来ない実務の経験の中から学び取り、今後の就職活動に役立つことを願い無事終了した。

 

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2010年 5月 5日

労働災害共済の取扱いを始めました

社団法人全国労働保険事務組合連合会の労働災害共済の取扱いを始めました。

●労災保険に特別加入している事業主も加入できます。
●公共工事入札のための経営事項審査において、加点されるための要件を全て満たしております。
●事業主が負担する共済掛金は、全額損金として認められます。


事務委託事業主が加入する際は手続きはとても簡単です。
見積もりはお気軽に 労働保険事務組合駒ヶ根労務協会へ どうぞ。

 

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2010年 3月 2日

健康保険料率と介護保険料率が上がりました

長野県の協会けんぽの健康保険料率が、今までは8.15%だったものが
            平成22年3月分から9.26%に上がりました。
       同時に介護保険料率も、今までの1.19%が、
                      1.50%に上がります。


詳しくはこちら↓(協会けんぽのホームページ)をご覧ください。 
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,35310,91,148.html

 

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2010年 1月 5日

日本年金機構発足する

昭和17年以来67年間労働者の老後の生活の拠り所として運営されてきた社会保険庁が、昨年末で解消され今年からその業務を引き継ぐ機関として、日本年金機構が発足した訳である。
 これまでの厚生労働省の外局としての官僚組織から、非公務員型の組織に生まれ変わったわけだが、先例としては国鉄や電電公社などがあるが、年金という超長期的な事業の引継が、滞りがしょうじないよう充分な配慮を望むものである。
 慣れ親しんできた地方の社会保険事務所は、新しく年金事務所と名称が変わって、これまでの業務を継続して行くことになっている。

 

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2009年 12月 8日

雇用調整助成金の要件が緩和されました

雇用調整助成金の支給要件について、現行の生産量の要件を満たす事業所に加えて、
対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高または生産量の最近3ヶ月間の、月平均値が前々年同期に比べて10%以上減少し、直近の経常損益が赤字である中小企業」について盛りようが可能になりました。
 このことは、昨年最悪の状況で助成金の受給を開始した企業が、その最悪の状況と少し回復しつつある現状とを比較する現行制度の場合、助成金の利用継続が困難となるのではないか、と心配していましたが、この要件緩和によりその心配が解消され利用を継続できる企業が増えることが見込まれます。
 詳細についてお尋ねを希望する方は、労務協会までご連絡下さい。

 

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2009年 12月 3日

国の電子申請の実情

厚生労働省のオンライン利用率は、40%台の目標に対して、実績は14%程度にに低迷している。
 平成14年6月から始まった厚生労働省の電子申請が、平成20年2月から総務省の管轄する「電子申請の総合窓口(e-Gov )に移行したが、その成果は未だに現れていない。その原因は使い勝手が余りにも良くないことにある。
11月9日に厚労省の発表した資料を見ると、年間経費が最も多い労働保険システムは、雇用保険や労災保険などを事業主がインターネットで国に申告する仕組みであるが、08年度は全体の申請494万件のうち電子申請が5万件(1.1%)しかなく1件あたりの経費は3万円にも上っていた。
とされている。

 

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2009年 11月 19日

電子申請2600件に達した

昨年6月よりe-govによる電子申請に切り替えてから、使い勝手が数段アップし電子申請がしやすくなった。
当協会でも厚生労働省時代から積極的に、電子申請に取り組んできたので、この時から通算すると2600件に達する手続が、インターネットを通じて行ったことになった。
この実績が、事務の合理化にどの様に反映されたのか、検証してみたいものである。

 

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2009年 9月 10日

高校職員研修受け入れ

去る7月27日から1週間、長野県総合教育センター及び長野県立赤穂高等学校殻の依頼により、同校の職業科目担当教諭の企業労務部門の実務研修の受け入れを行った。
これは長野県教育委員会において、県内の高等学校の職業科目を担当する教職員を、民間企業等に派遣し、近年の著しい技術革新に対応した専門的な知識や技術について研修し、今後の教育新居科して行く事を目的としたものです。

 

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2009年 9月 9日

一人親方労災を開始

平成21年4月1日より建設業一人親方の労災の取り扱いを開始しました。

 

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2009年 9月 6日

パートタイマー均等待遇推進助成金の助成額が変わりました。

平成20年11月28日以降、以下の制度を新たに導入した中小企業事業主には、第2回目の支給額が10万円増加されました。

正社員と共通の評価・資格制度の導入
パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入
正社員への転換制度の導入
短時間正社員制度の導入
教育訓練制度の導入
健康診断制度の導入

詳細は http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html

 

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2008年 9月 6日

裁判員制度が始まります。

平成21年5月21日から裁判員制度が始まり、刑事裁判に選ばれた国民が参加することが義務化されます。従業員の中から裁判員に選ばれる方が出てくることも予想されます。これは公民権の行使に当たりますので会社を休んで裁判所にいくことは法律で守られています。ただ、その際のルールは就業規則等で事前に決めておくことが望まれます。

特別な休暇(裁判員休暇等)を設けるのかどうか。
裁判員休暇等の賃金はどうするのか。
休暇申請の手続きはどうするのか。
等々です。

詳細は http://www.saibanin.courts.go.jp/

 

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2008年 9月 5日

政管健保は「協会けんぽ」に変わりました。

国により運営されていた政府管掌健康保険は、平成20年10月1日から「全国健康保険協会」に業務が移行されました。

被保険者証は順次、新被保険者証(ブルー色)に切り替えられていきますが、切り替え完了までは現被保険者証(オレンジ色)も使用できます。
健康保険の保険料率は今までの政府管掌健康保険の保険料率(8.2%)が適用されますが、1年以内に都道府県毎に保険料率を設定することになります。
健康保険の給付内容はこれまでと変更ありません。
資格取得・喪失等の手続きは今までどおり社会保険事務所で行われますが、給付や任意継続等に関する申請・相談は協会の各都道府県支部で行います。

詳細は http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

 

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2008年 4月 5日

健康保険制度が改正されました(平成21年1月より)

・出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給額の変更
 35万円から38万円(産科医療保障制度に加入する医療機関等における出産の場合)に変更になりました。

・75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例
 これまで、75歳の誕生日を迎えられた人は、誕生月に限り「誕生日以後の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」と「誕生日前の医療保険」の2つの制度に加入することになるため、それぞれの制度の限度額まで医療費の支払いが必要でした。今後は、誕生月に限りそれぞれの制度の限度額が半分になり、負担減少します。

・70歳〜74歳の一部負担金の見直しの凍結
 平成20年度に引き続き、平成21年度も一部負担金の引き上げが凍結され、22年3月31日まで1割負担となります。

・現役並み所得者に係る判定基準が変更されます。
 70〜74歳の方については、被扶養者が長寿医療制度の被保険者となることに伴い、収入が変わらないにもかかわらず、現役並み所得者と判定される場合(一部負担金が3割負担になる)がありましたが、平成21年1月からは、この判定基準が変更され、被扶養者であった方との年収の合計が520万円未満の場合は、申請により1割負担となります。

詳細は http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,128,39.html

 

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2008年 4月 4日

平成20年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されました。

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年、改定されることになっています。今回改定された厚生年金保険の保険料率は「平成20年9月分(同年10月納付分)から平成21年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

改訂後の保険料率は以下のとおりです。

従前 平成20年9月分〜
一般の被保険者
149.96/1000 → 153.50/1000

船員・坑内員の被保険者
159.52/1000 → 162.00/1000

農林漁業団体事務所の被保険者
157.66/1000 →
平成20年9月分 161.20/1000
平成20年10月分〜 153.50/1000

 

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2008年 4月 3日

最低賃金法が改正されました。

平成20年7月1日から改正最低賃金法が施行されました。

地域別最低賃金を下回った場合の罰金の上限が大幅に引き上げられました。(50万円)
産業別最低賃金を下回った場合は最低賃金法の罰則ではなく、労働基準法第24条違反の罰則が適用されます。(上限30万円)
適用除外規定が見直され、最低賃金の減額特例許可規定が新設されました。
派遣労働者には派遣先の地域(産業)に適用される最低賃金が適用されました。
最低賃金額の表示が時間額のみになりました。

詳細は http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/saiteichingin02/dl/04.pdf (PDFファイル)

 

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2008年 4月 1日

パートタイム労働法が改正されました。

平成20年4月1日から改正パートタイム労働法が施行されました。

パートタイム労働法の対象となる「パート労働者」とは1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)に比べ短い労働者です。「アルバイト」「嘱託」等、事業所内での呼称を問いません。
労働条件を文書等で明示することが義務化されました。
雇い入れ後、求められたときは、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明することが義務化されました。
通常の労働者とパート労働者の均衡のとれた待遇をしなくてはなりません。
正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化されました。
苦情の申し出に対応することが努力義務化されました。

詳細は http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html

 

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2008年 3月 31日

改正高年齢者雇用安定法(平成19年4月1日より)

高年齢者雇用確保措置の年齢が62歳から63歳に引き上げられます。

 

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2008年 3月 23日

改正男女雇用機会均等法(平成19年4月1日改正)

◎性別による差別禁止の範囲の拡大
・男性に対する差別も禁止されます。
・禁止される差別が追加、明確化されます。
・間接差別が禁止されます。

◎妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
・妊娠、出産、産前産後休業を取得したことを理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いも禁止されます。
・妊娠中、産後1年以内の解雇は、「妊娠、出産、産前産後休業等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。

◎セクシュアルハラスメント対策
・男性に対するセクシュアルハラスメントも対象となります。(事業主は、男性に対するセクシュアルハラスメントも含めて、職場でのセクシュアルハラスメント対策として、9つの措置を講じなければなりません。

 

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2008年 3月 23日

『社労士が司法業務に参入』 平成19年4月から業務拡大!

裁判になる前に円満解決
ADR法が施行

裁判によるトラブルの解決は、当事者の方々にとって費用や時間の面で大きな負担になります。そこで、裁判になる前にこうした問題が解決されるよう、平成19年4月から「裁判外紛争解決手続の促進に関する法律(ADR法)」が施行されます。

裁判外紛争解決手続きのスペシャリスト
特定社会保険労務士

ADR法の施行にあわせて、平成19年4月から「社会保険労務士法の一部を改正する法律」が施行され、社会保険労務士の裁判外紛争解決手続の分野における業務が拡大されます。
この法律に基づく研修を修了し試験に合格した社会保険労務士は、「特定社会保険労務士」として、裁判外紛争解決手続の代理に関する業務を行うことができるようになります。

『社会保険労務士法人駒ヶ根労務協会』としてADR業務に進出します。
特定社会保険労務士 平澤 和雄
特定社会保険労務士 森本 集
特定社会保険労務士 久保田 史郎

 

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